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任意整理の相談を弁護士・司法書士にする前に！！

弁護士・司法書士選びのポイント

任意整理は、弁護士・司法書士の腕次第で結果が大きく変わるものです。
債務整理・任意整理の無料相談を受け付けている弁護士・司法書士も多数いるので比較検討の上、十分に検討することをお勧めします。また相談ポイントは以下があげられますので参考にしてください。

借金減額と債権者が交渉に応ずる理由と根拠は何か？

任意整理とは！？の債務減額の条件とは！？でも述べましたが、借金を減額する十分な理由がないと相手方がそれに応ずることはありません。また、十分な理由があったとしても任意な手続きですので相手方が、それに応ずる義務はありません。

借金減額の根拠と相手方が交渉に応ずる理由を明確に言わない弁護士・司法書士に対して依頼をして着手金を支払うとトラブルになる可能性があります。

できることは自分で行う。

借金減額の正当な理由として長く利息制限法を超える利息での支払いをしている（いた）場合を前述していますが、この場合は、引き直し計算結果に基づく借金の残高と減額できる金額がいくらとなるかということを相談の主題としてはいけません。ここまでの作業は自分ですることも可能なことです。またそれらの業務を代行する事業者もいます。
つまり、引き直し計算による債務の減額可能額を算出することは所詮、作業にしかすぎないことで、それ以降の交渉毎に関して、相談の上、要求する内容を決めていくことが大事なこととなります。

いくら減額できるかを知らずに盲目に借金を減らしてくださいという相手頼みでは、のちのちトラブルのもととなる可能性があります。

要求に対して妥協しない。

正当な理由で借金の減額ができるのであれば、要求に対して、訴訟をも辞さない覚悟で妥協しないことも非常に重要なことです。

弁護士・司法書士は法律の専門家として依頼者の立場を守る身ではありますが、一方で、それを業（商売）としている以上、効率的に業務をこなさねばならいという立場もあります。

依頼者がはっきりとした意思を持っていないと不本意な内容での和解となって、のちのちトラブルとなる可能性が生じます。
債務の減免額、支払期間、支払の弁済期、変更後の債務に対する利息の有無、返済途中での支払困難が生じた場合の猶予ほか自分として譲れないものをはっきりとさせ、交渉に対する状況報告などが適宜とれるかどうかなども十分に話し合う必要があります。

以上のことなどが弁護士・司法書士選びのポイントとして挙げられますが、債務整理・任意整理を取り扱うのに際して、相談料は無料の弁護士・司法書士も多数いるので十分に比較検討することをお勧めします。